組合員の皆さまへ
こんな時には届け出を
賦課金の算定基礎は、毎年4月1日現在の神川沿岸土地改良区の土地台帳の面積です。
土地改良区の土地台帳の面積や組合員情報は、公共機関（法務局・市町村・農業委員会）などに農地の転用や異動の手続きをしても、ご本人が直接土地改良区へ届出しなければ変更となりません。
届出がない場合、賦課金は変更前のまま賦課されますので、ご注意下さい。
組合員資格の変更や農地を異動したとき
- 農地の全部又は一部を売買・貸借・交換・贈与したとき
- 組合員が亡くなられたとき、経営を移譲したとき
- 農業者年金（経営移譲年金）をもらうとき
- 住所や氏名を変更したとき
農地を転用するとき
土地改良法42条により決済金の納付が義務づけられています。
- 農地を宅地・道路等にするとき
- 公共事業用地（道路改修・河川改修・公園・建物等）になったとき
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